入職促進に向けた取組

❎法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
❎事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築
✅他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）
　※65歳以上の方を雇用した実績がある。また、外国人の実習生を現在雇用し英語で指導している。
✅職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施
　※町内会に入っており神社の草刈りや研修センターの掃除、総会には毎年参加している。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

✅働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等
　※実務者研修受講の支援(勤務調整や費用助成)を実施しており、職員は介護福祉士に合格している。
✅研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動
　※介護福祉士資格取得者でかつ、当施設で勤務し10年以上キャリアがある職員については、高い考課が得られるよう就業規則及びキャリアパス要件で定めている。
❎エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入
❎上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

両立支援・多様な働き方の推進

❎子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
✅️職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
　※職員の勤務希望や事情に応じてシフトを作成している。過去には非正規雇用から正規雇用への変換を行った実績がある。
❎️有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている
✅️有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている
　※年5日以上の有給休暇取得のため、業務の効率化を図り全職員は目標以上を達成している。

腰痛を含む心身の健康管理

❎️業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
❎短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
✅️介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施
　※身体に負担の掛からない介護提供や技術について、介護指導員が他職員へそれらの技術を実践で教えている。また、管理者は雇用管理責任者講習を修了している。
✅事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
　※上記についてはサービスマニュアルで整備している。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

❎厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている
✅現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している
　※毎日ミーティングや申し送りは行っており、管理者は、その場で抽出された課題を検討し解決できそうなものは実施策をその場で申し送っている。解決が難しいと判断したものは、仮の対策をもって期間を決めて実施し数日間継続の上評価している。解決が難しい及び良い結果が出ない時は、協力医療機関(精神科や内科)の医師や看護師に相談している。勤務時間について職員が毎日業務日誌に自らの勤務時間を記入し、管理者もそれを確認している。救急対応等では管理者が職員に残業を課す場合もある。
✅️５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている
　※掃除チェック表に沿って掃除を行い、役員や管理者も施設内清掃にほぼ毎日参加している。
❎業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている
❎️介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入
❎️介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入
✅️業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う。
　※食事はカロリー計算された食材を外部業者に発注しており、職員はその加工済み食材に少し手を加えて(温める・炒めるなど)提供しているのみであり、調理や食材の準備に費やす時間が少なく相当な時短になっている。余裕の出来た時間は、生活リハビリの実施や介護の提供を行っていまる。また、町内にある研修センターの花植えや水やりなども毎日行っている。
❎️各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

やりがい・働きがいの醸成

✅ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
　※ミーティングや申し送りは管理者を含め毎日行っている。目的は上記のとおりである。
✅️地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施
　※施設で運営推進会議を2ヶ月に1回開催されており町内住民が参加している。また、町内の祭りを施設で毎年行っており町内住民の参加者がある。
❎利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
❎ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

【補足】上記実施済みの項目内容に✅️印を付け、※印は具体的に実施している内容を記載しています。